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生活支援体制整備事業

生活支援体制整備事業とは

現在、日本は諸外国に例を見ないスピードで少子高齢化が進行しており、65歳以上の人口が増え続けている状況です。2025年には団塊の世代が75歳(後期高齢者)に突入し、国内の医療や介護需要が大幅に増加すると考えられています。この状況に対して厚生労働省は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続け、自分らしく尊厳を保った生活を送れるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制として「地域包括ケアシステムの構築」を推進しています。

「地域包括ケアシステム」は、医療と介護の連携や地域包括支援センターの設置など様々な取り組みが含まれているものですが、その中の柱の一つが「生活支援体制整備事業」です。


生活支援体制整備事業の法制度における定義

高齢者の地域における自立した日常生活の支援及び要介護状態となることの予防又は要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止に係る体制の整備その他これらを促進する事業(介護保険法第115条の45 第2項 第5号)


具体的に何が進んでいるのか?

地域包括ケアシステムの視点から、どうすればより住みやすい町ができるかを考え、実践することが各地区各町で進められています。

また、前橋市社会福祉協議会では「交流・見守り・支え合い」の三段階が生活支援体制整備事業の進め方の基礎になると考え、各地域(各地区・各町)の取り組みを支援しています。

誰が進めているのか?

地域住民が主体的に活動を進める

前橋市における生活支援体制整備事業は、課題解決を話し合う場(協議体)が三つの層で構成されています。

現在、前橋市を23地区に分け、地区ごとにある「地区社会福祉協議会」を中心に、各自治会ごとの進め方について協議・情報共有(企画会議)をし、生活支援体制整備事業を進める参考となる研修会・視察研修等を行っています。

生活支援コーディネーター

平成28年4月より前橋市から前橋市社会福祉協議会が業務委託を受け、生活支援コーディネーター(地区担当)を配置しています。

また前橋市社会福祉協議会だけでなく、行政(長寿包括ケア課)と各地域包括支援センターの三者がコーディネーターチームとして各地域(各地区・各町)の住民と協働し、生活支援体制整備事業を推進しています。

各地区・各町の取り組み

地区社会福祉協議会(地区社協)

各地区の生活支援体制整備事業の取り組みについては、23地区の地区社会福祉協議会(自治会などの地縁団体役員により構成された団体)が中心となって進めています。

詳細は地区社会福祉協議会のページをご覧ください。

地区別計画(地区社協)

前橋市と前橋市社会福祉協議会が策定した「まえばし福祉のまちづくり計画(第2次・後期計画)」に、各地区社協で作成した「地区別計画」が位置付けられました。

平成27年(2014年)~令和元年(2019年)の前期計画では地域福祉活動の経過として各地区の取組を紹介していましたが、令和2年(2020年)~令和6年(2024年)の後期計画より「地区別計画」と改め、地区ごとの魅力や課題を整理しつつ、地域が取り組む活動や目指す将来像をまとめています。

詳細は地域福祉活動計画のページをご覧ください。

(「地区別計画」の一覧は当ページ下部の参考資料からご覧ください。)

参考資料

支え合いの手引き 地域福祉活動計画 地区別計画(地区社協)
生活支援体制整備事業 説明資料 生活支援体制整備事業 説明資料(Short)

 

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